compliance

「会社の利益」という考え方は、不正な方法によって利益をあげることを正当化するものではありません。私たちは、法令とその精神を遵守し、全ての顧客とフェアで透明なビジネスを行います。これがひいては会社の利益につながると確信しているからです。

1．（守秘義務）
顧客の秘密を守ることは役職員の最も基本的なルールです。役職員は、顧客との取引を通じて知り得た情報を、本人の同意がある場合、法令に基づく場合などの正当な理由なく、他に漏らしてはなりません。これは、当社の外の方のみならず、社内の該当業務に従事していない、知る必要のないメンバーについても同様です。

2．（誠実な態度）
役職員は、仕事の一環として顧客の様々な要望・相談に応ずることがありますが、いかなる要望・相談であれ、無責任な回答を行なってはなりません。顧客から苦情があった場合にも事態を正確に調査し、顧客の立場にたった誠実な対応をとります。

3．（顧客との癒着の排除）
役職員は、いかなる行為であれ、顧客と会社の立場の違いを曖昧にするような依頼に応じてはなりません。顧客重視とはある特定の顧客の依頼を何でも受け入れることではないからです。

4．（情実取引の排除）
役職員は、縁故者や友人、その他何らかの個人的な利害関係のある顧客と契約を結ぶ場合には、直属の上司や社内生活相談窓口であるVOE、または親会社が運営するSHIFT相談窓口になどに報告し、適切な指示を受けなければなりません。私たちは誰から見ても「常にフェアな取引を行なっている」と言われる会社を目指しているからです。

フェアな取引を行なうため、私たちは、納入業者、監督機関、その他職務上接触する様々な組織や個人との関係を、公正かつ透明なものとしなければなりません。

1．（公正な取引先選定）
役職員は、品質、サービスの内容、価格、過去の実績、信頼度などを総合的に判断し、それに基づいて取引先を決定しなければなりません。このため、納入業者などの直接取引関係がある取引先から金品や接待を受けてはなりません。

2．（リベート要求などの禁止）
自己の立場を利用して、たとえ間接的な表現でも取引先に金品や接待を求めてはなりません。こうした行為は法令に反することもあり、また信頼に基づいたビジネス関係を傷つけてしまうからです。なお、許容範囲内にあると思われる行為でも、それが第三者の目に不自然な行為として映る場合には、これを差し控えます。自分の行動が誤解を招くかもしれないと感じたら、その行動は慎んでください。誠実な行動を心がけてください。

3．（過剰な贈答・接待などの禁止）
役職員は、直接の取引関係がなくとも、常識の範囲を超えるような贈答や接待を慎まなければなりません。それが将来の意思決定に何らかの悪影響を与えてくるかもしれないからです。意図せず、問題あると思われるような事態に陥った場合、その事実を社内生活相談窓口であるVOEか親会社が運営するSHIFT相談窓口に報告し、適切な指示を受けてください。

4．（その他便宜供与への対応）
取引先との関係では、金品や接待に限らず、様々な便宜供与の申し出がでてくるかもしれません。たとえば、相手方が転職や退職後の就職といった話をもってくること、親族や友人の就職先を世話してくれること、不動産を有利な価格で譲ってくれることなどがそれです。そうした状況に置かれた時、私たちは、その事実をまず直属の上司に伝え、適切な指示を受けなければなりません。

5．（公務員・政治家との健全な関係）
公務員・みなし公務員との関係については、健全な関係を維持するよう配慮しなければなりません。たとえば、接待の場合、常識的な金額であれば、担当者の責任において行なうことができますが、それを越えるものについては部門長への報告と了承が必要です。なお、常識的な接待であっても、当該公務員の置かれた立場や職権から考え、その接待が不自然と思われる場合には、これを差し控えなければなりません。
また、国・地方から補助金を受けている場合に当該国・地方の政治家に献金をした場合、その献金は不適切な献金となる可能性があります。

顧客、取引先など以外にも、私たちには数えきれないほどの利害関係者に対する法的・社会的・倫理的な責任があります。中でも、社会的な合意に基づく法令やルールの遵守は、社会に対する最低限の責任です。

1．（派遣業法・請負）
役職員は、当社の事業に適用される派遣業法について正しく理解し遵守しなければなりません。特にパートナー企業から受入れている派遣労働者を当社から派遣先企業に派遣する二重派遣にならないよう十分に注意する必要があります。また、パートナー企業から受入れている派遣労働者を出向という形式で委託先にて就業させる場合も、業としてなされる出向は偽装出向となり、認められません。なお、派遣の場合、派遣責任者の設置場所に応じて派遣できる範囲に制限があります。
また、業務委託（請負）により取引先に従業員を常勤させる場合においても、指揮命令にあたり当社責任者を通じて、業務の指示・命令を受ける必要があり、当社責任者を通じない指揮命令がある場合には、派遣業法の脱法行為である偽装請負となることを認識し、適切に責任者を立て指揮命令をするように注意する必要があります。

2．（下請法・請負）
パートナー企業へ業務を発注した場合下請法の規制の適用がある場合には、下請法上の義務・禁止事項について正しく理解し遵守しなければなりません。特に業務委託料の支払については十分に注意する必要があります。
また、当社社内に請負形式でパートナー企業の従業員が常駐する場合には、偽装請負にならないよう十分に注意する必要があります。

3．（関連業法の遵守）
役職員は、当社の事業に関連する1．や2．以外の法令やガイドラインなどを正しく理解し遵守しなければなりません。常に関連法令を意識するとともに法改正に注意して業務を行う必要があります。

4．（独占禁止法の遵守）
役職員は、業務を進めるにあたり、同業者と話し合い、協定を結ぶといった行動をとってはなりません。またそのような疑いをもたれる言動も慎まなくてはなりません。なお、優越的地位の濫用に該当するおそれのある行為や役員選任における行き過ぎた干渉も認められません。これらはいずれも独占禁止法に違反する可能性が高いからです。

5．（インサイダー取引規制の遵守）
役職員は、インサイダー取引規制の趣旨を十分に理解し、重要情報の取り扱いなどについては、別途定めるインサイダー取引防止規程などを参照しながら厳格に遵守してください。どのような立場の役職員も、仕事を通じて公になっていない他社の重要事実を知った場合、その会社の株式を売買してはなりません。また、当社についての重要事実を知った場合も、当社の株式や競争相手企業の株式を売買してはなりません。さらに、そうした情報に基づいて、他人に助言を与えることも問題となります。
当社の株式などを購入する場合には、自社株式売買など申請書の提出により承認があって初めて可能です。また、売買可能期間も定まっています。必ずルールを確認して行うようにしてください。

6．（税法の遵守）
当社は、関係法令に照らしあわせ、納税の義務を法に沿った形で果たしていきます。関係する役職員は、これを遂行するうえで必要となる事務を誠実に行なってください。私たちは、脱税となる行為は一切致しません。

7．（知的財産権の尊重）
役職員は、著作権をはじめとする他人の知的財産権を尊重しなければなりません。とくに、コンピュータのソフトウェアや出版物を違法にコピーしてはなりません。インターネット上の情報も、それをダウンロードする時、著作権に関する条項を確認する必要があります。また、当社のことが取り上げられた媒体を社内で利用する場合にも、著作権について問題となりますので、必ず権利者などに確認するようにしてください。

8．（反社会的勢力との断絶）
役職員は、反社会的勢力に対し断固とした態度で対応しなければなりません。さらに不透明な癒着と言われかねない一切の関係を排除する必要があります。また、取引前に必ず反社会的勢力ではないかチェックし、該当する企業であると認められた場合は、関係を持たないようにしてください。もし意図せずしてそうした団体や個人と何らかの関係を持った場合、その事実を迅速に関係部署に報告し、事後の行動に関して適切な指示を受けます。
契約書上、相手方が反社会的勢力である場合は、関係を断絶するため解除することが可能です。

9．（当局への報告・捜査協力）
当社は、法令違反行為など社会的に許されない問題が社内で起こった場合、またその疑いがある場合、これを当局へ報告し捜査にも全面的に協力していきます。役職員一人ひとりも、当社のこの基本姿勢を踏まえ、責任ある行動をとるよう心掛けてください。

風通しのよい企業風土は、コンプライアンス確保の大前提です。私たち一人ひとりの努力で、より良い企業風土を作りあげていきましょう。

1．（差別の禁止）
雇用や処遇にあたっては、各人の仕事内容や業績にしたがって公平に評価しなければなりません。また、性別、人種、国籍、年齢、宗教、思想、ジェンダー、身体上のハンディキャップ、その他個人的な特性に基づいた差別は、いかなる場合であっても、これを行なってはなりません。はっきり差別とは言えない場合でも、不快感を与えるような言動は差し控えてください。ある個人の身体的な特徴を材料にした冗談なども、働き甲斐ある職場を作るという当社の目的に反します。

2．（セクシャル・ハラスメントの禁止）
当社は、労働法などの関係法令に則った適正な職場環境の整備に努めていきます。したがって、いかなる場合も、自分の地位や立場を利用して性的関係を強要することは許しません。また、他者が嫌悪感をおぼえるような冗談を繰り返すなど、職場環境を悪化させる行為も同様に禁止します。

3．（パワー・ハラスメントの禁止）
当社は、健全な職場環境を目指しています。そのため、いかなる場合であっても、自分の地位や優越的立場を利用した不適切な言動は許されません。他方、社会通念上適切な範囲内での叱咤激励は許されます。他者に配慮し、適切な言動をするように普段から心がけていきましょう。

4．（その他のハラスメントの禁止）
当社は、上記セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントだけでなく、世の中にあるあらゆるハラスメントを絶対的に禁止します。世の中の価値観や多様性を尊重し、他者に配慮した、対等な人間関係を築き上げ、働き甲斐のある職場環境をつくりあげます。

5．（個人情報の保護）
会社が有する個人情報は、これを厳正に管理し、本来の目的以外には使用してはなりません。また、官公庁の命令などの正当な理由がない限り、本人の承諾なく、外部に開示しません。

6．（労働関連法規などの遵守）
当社は、労働基準法はもとより、労働安全衛生法、時間外・休日労働に関する協定届（いわゆる三六協定）など労働関連法規などについて遵守し、従業員の安全と健康に最大限の配慮をします。特に過労死を絶対に引き起こさないようにするため当社は適時適切に従業員の時間を把握管理とともに、従業員特にマネジメント層をして長時間労働にならないように、生産性の高い業務遂行をするように指導・支援します。また、当社は年次有給休暇の取得を奨励するとともに、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備その他の必要な措置を講じます。

7．（自由な意見）
当社では、どのような事案に対しても上司から部下へ、部下から上司へなどの縦の関係だけでなく、横の関係においても自由に意見を言うことを推奨しています。私たちは相手を尊重し、いかなる場合でも誰にでも意見を言える風通しの良い職場環境を目指し、その環境を構築していきます。

役職員は「会社の利益」という視点にたって行動する責任があります。したがって、自己または第三者の利益を図るために会社に損害を与えるような行動をしたり、有形無形の会社財産を私的な目的で使用することなどは、絶対に差し控えなければなりません。

1．（社内規程などの遵守）
役職員は、就業規則などに定められた遵守事項を守り、当社の規程類に則って忠実に職務を遂行します。特に決裁が必要なものについては、職務権限基準表を確認し適宜適切な決裁を受けるようにしてください。業務上の判断やその実施に際し、かかる行動が内部ルールに反せず、しかも会社の利益に合致するかどうかを考えなければなりません。

2．（利益相反行為の禁止）
役職員は、自己の利益と会社の利益が相反することのないよう行動します。たとえば、仕事を通じて得られたビジネスチャンス、顧客リスト、顧客の信用情報などを使って、自分の個人的利益を追求することなどは認められません。

3．（会社財産の尊重）
役職員は、公私を峻別し会社財産を尊重しなければなりません。すべての会社財産は、仕事を遂行するという目的で、私たちに貸与あるいは提供されているものです。したがって、会社の備品や消耗品を私的に流用することがないようにしてください。

4．（公正な経費処理など）
役職員は、旅費や交際費などに関する報告を正確に行なわなければなりません。なお、会社からの精算金支払額に過不足など、不明な点があった場合、直属の上司や関連部署に問い合わせてください。

5．（非公開情報の扱い）
役職員は、仕事を通じて得られた非公開情報について、秘密を保持しなければなりません。また、それら情報が不注意により外部に漏れることのないよう十分注意を払わなければなりません。たとえば、機密情報をファックスで送ったりすることなども危険ですので、基本的に、そうした行為は差し控えてください。

6．（日常的な情報管理の意識）
役職員は、職務上知り得た顧客情報、営業秘密など一切の機密情報を厳重に管理し、外部への漏洩はもとより、社内の関係者以外への漏洩をも防止しなければなりません。とくにエレベータホールやエレベータもしくは飲食店といった公の場などでの友人や会社仲間などとの会話によるある個人や会社についての話題は、それが外部への情報漏洩となる可能性をもっています。

7．（SNS使用に関する注意事項）
役職員はSNSに書き込みをする場合には、取引先の事項は絶対に記載してはなりません。このようなことはお客様の信頼を損なう可能性があります。また、当社のことをSNSに記載する場合もその記載内容が秘密情報でないか、不適切な記載でないか十分に検討して問題ない情報を記載してください。さらに、他者のプライバシーを侵害、名誉を棄損するような記載は絶対にしないようにしてください。自分のSNSに記載した内容に問題があってすぐ消せば良いと考えていても、リポスト・5ちゃんまとめなど転々流通し、いつまでも自分の記載内容が残ってしまいます。このため、SNSは実質的に消せないメディアと呼ばれています。このため私的なことでもよく吟味して記載するようにしてください。

8．（対外広報）
会社のイベント情報や対外的にアピールできる会社制度などについては各自SNSなどで発信を行って頂いて構いません。
他方、個人情報の漏洩の発生など会社の業績に影響を与えうるもの、または広報戦略上インパクトを与える必要があるなど会社のブランドに影響を与えるものなど重大事案については、会社の情報開示はあくまでも広報を通じて正式に行なわなければなりません。外部の報道機関やアナリストなどからインタビューを求められた時に、個人的な意見を述べれば、それが会社としての意見であるかのように受けとられかねないからです。また語ってはならない情報を過って公表してしまうことも起こり得ます。それゆえ、役職員はこのような状況に遭遇した場合、直属の上司やVOEに連絡し、適切な指示を受けてください。このような案件については、基本的には、広報を通じてのみ外部への情報を開示していきます。 判断が困難な場合については、広報に相談するようにしてください。

私たちは社会的責任のある立場として、責任のある企業活動を行う必要があります。また、社会からも私たちに責任ある企業活動を求めています。この期待に応えることができず誤った方向へ進めば、自社のみならず、業界全体の信用を失墜させてしまうことになりかねません。このため、私たちは、一企業として、業界のメンバーとして、そしてまた社会の一員として、公正・誠実な企業活動を行なう二重、三重の責任を負っています。

私たちはこのことを深く認識し、社会に信頼されるように、また働き甲斐ある職場環境をつくるため、ここにコンプライアンスの遵守およびその実践、当社事業の誠実な実施と健全なる発展に努めることをかたく誓います。

2023年12月27日
ALH株式会社