内部統制
-
内部統制システム構築の基本方針
ALH株式会社
代表取締役 畠山 奨二
ALH株式会社（以下「当社」といいます。）は、2025年４月23日開催の取締役会において、『内部統制システムに関する基本方針』を以下のとおり決議しましたので、本決議に従い、会社の業務執行の公正性、透明性及び効率性を確保し、企業価値の向上と共に、実効性ある内部統制システムを構築して参ります。
1.コーポレートガバナンス
(1)取締役会
①取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、取締役会規程及び取締役会附議基準に基づき、法令等その他に定める重要事項の決定を行うとともに取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督するものとする。
②取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。
(2)業務執行体制
権限と責任体制の明確化を図り、有効かつ効率的に業務を遂行するものとする。また、業務執行に係る重要事項については、稟議決裁規程に従い、稟議決裁を図るものとする。
(3)監査役の職務遂行の実効性を確保するための体制
①監査役は、その職務遂行上の必要性に応じて取締役会に出席する他、社内主要会議に出席することができる。
②取締役及び内部監査部門は、監査役の職務遂行に必要な情報を適宜・適時に提供するとともに、意見交換を行い、連携を図るものとする。
③監査役の職務を補助するための業務に従事する使用人の人事については監査役の意見を聴取する。
④監査役は、その職務遂行上の必要に応じて重要な会議の議事録、取締役および執行役員が決裁を行った重要な稟議書類等について、いつでも閲覧することができるものとする。
(4)監査役への報告体制
内部監査人は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告を行うとともに、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。
2.コンプライアンス
(1)反社会的勢力に対しては毅然とした対応をとるべく、別途、定める「反社会的勢力に対する基本方針」に従い、一切の関係遮断に取り組むものとする。
(2)以下の組織体制を適正に連携させ、コンプライアンスの確保を図るものとする。
①コンプライアンス委員会において、重大な法令違反その他コンプライアンスに係る問題、インシデント及び事故の早期発見・対処に取り組む。
②社内外に設置されているコンプライアンスに係る内部通報制度の適切な運用を図るものとする。
③社内外研修、社内の啓発活動等により、コンプライアンスの理解と意識醸成に努めるものとする。
3.経営目標を適正、かつ効率的に達成するためのリスク管理
取締役等で構成される各会議体及びリスク情報を定期的に洗い出し、これを一元的に管理するリスク管理部門を中心として、全部門、役職員が自律的に連携して、社内規程に基づき、リスクを適切に管理し、経営目標の適正かつ効率的な達成に向けて取り組むものとする。
(1)リスク管理体制
①経営戦略等に係る重要会議において、持続的成長を図るべく、ビジネスリスクの分析を行い、適切な経営戦略、経営計画を策定し、その実現のため、業績管理に係る部門において、リスクの特定・評価・制御、事業継続計画（BCP）の策定およびモニタリング・報告のプロセスを基本とするリスク管理を行い、業績管理の徹底を図るものとする。
②全てのステークホルダーに対しては、全役職員が、その満足度の向上を目指す活動に取り組みつつ、活動の評価・改善を図り、お客様のニーズや苦情について迅速かつ適切に対応するものとする。また関係諸法令を遵守して、安心、安全、かつ、高品質な製品・サービスをお客様に対して提供するものとする。製品・サービスの提供にあたっては、お客様が適切に製品・サービスを選択し利用できるよう、わかりやすい情報の提供と適正な表示を行う。これらの全社を挙げた取り組みにより、ステークホルダーから支持と信頼を獲得し、お客様満足度の向上と顧客基盤の強化・拡大を達成する。
③広報・IR活動の更なる充実に努め、経営の透明性を確保し、全てのステークホルダーから理解と信頼を得るものとする。当社を取り巻く外部環境におけるビジネスリスクについては、情報開示に係る会議体において、公正にリスクを抽出し、適時、適正に開示するものとする。また、企業としての社会的責任に係る事項については、ＥＳＧ観点により環境への取組みや社会的貢献等を積極的に推進するものとする。
④当社の事業に重大かつ長期にわたり影響を与える事項については、事業中断等のリスクを可能な限り低減するための対応策を検討し、BCPを策定する。
(2)業務品質向上の推進体制
①金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、別途、基本方針を定め、体制の整備・充実を図るものとする。
②業務の有効性・効率性の向上や資産の適正な取得・保管・処分等、業務品質向上のために必要な体制の整備、充実を図る。
(3)ITソリューション事業者としての体制
①情報セキュリティ
情報資産の保全、顧客情報等の漏洩の防止、ネットワークへのサイバーテロの防御等については、ISMS委員会並びに情報セキュリティ部門が連携を図り、施策を策定し、情報セキュリティの確保を図るものとする。②災害時等におけるネットワーク及びサービスの復旧
事業継続に甚大な影響を及ぼす可能性のある重大な事故・障害、大規模災害等による通信サービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上、サービス停止等の予防措置を講じるものとする。また、事故等の発生時には迅速な復旧及び事業継続のため、可及的速やかにBCP対策本部を設置して対応にあたるものとする。4.内部監査
内部監査人は、ＥＳＧ観点を踏まえて業務執行の全般を対象として内部監査を実施し、内部統制体制の適正性や有効性を定期的に検証するものとする。内部監査の結果については、問題点の改善・是正に関する提言を付したうえで、代表取締役に報告すると共に監査役に報告を行うものとする。
5.企業集団における業務の適正を確保するための体制
経営に係る重要事項について、SHIFTと定期的に情報共有並びに連携を図ることにより、BSGグループ全体の業務の適正を確保するものとする。
附則
制定日 2025年4月23日 制定